東京・群馬で活動する若手公認会計士

所得の国家による補足

2012.03.05 18:51

現在、確定申告の時期です。去年の今頃も、マシーンのように申告書を作成していました。
今年はある程度、スタッフの方に作業を行ってもらい、そんな焦りは無いのですが、この時期になるとちょくちょく
『申告したほうがよいの~』などというご質問を受けます。

以下、収入がどのように国家に把握されているか記載します。下に行くほど、補足しにくい収入となります。
【ざっくりの話ですので】

・給与⇒がちがちの源泉徴収システムで1円たりとも逃さず
・退職金⇒こちらも源泉徴収
・配当金や受取利息、保険の配当⇒支払調書で把握
・土地や建物売買⇒登記簿の変更情報で把握
・家賃(個人オーナー)⇒支払調書で把握(とはいえ、支払調書作成しなくても罰則なしなので、網羅的ではない)
・専門職の収入(弁護士とか建築家とか)⇒支払調書で把握(とはいえ、支払調書作成しなくても罰則なしなので、網羅的ではない)
・自由業(執筆とか講演とか)⇒単発5万円以下なら補足不可能。その他は支払調書で把握。
・現金商売の店主⇒これは店主のモラルに依存。タレこみ以外補足不可能では?
・謝礼⇒絶対補足できないだろう。

謝礼のみでビジネスが成り立っている職業についてはその所得把握は無理だと思う。

そういえば、最近子供のお受験に際して暗躍している紹介者というビジネス(?)を知った。
おそらく紹介者には謝礼が行くのだと思う。振込とかはしないよね。補足不可能な所得だよな。。

近年は金地金の売買記録について支払調書が制度化された。金は相当値上がりしているから。。儲けでかいものな。。

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