東京・群馬で活動する若手公認会計士

勢い

2013.02.14 21:44

お客様のM&Aのお手伝いを年末からしています。やっと方向性が固まってきました。

私よりもかなり若い人達の話です。
勢いを感じます。

若い起業家と仕事をしていると、しんどくても我慢出来る事が多いです。

一方、これから引退していく方々(私の父親と同じ位)の仕事も継続して実施しています。
皆、成熟した会社を運営しており、次世代に事業を引き継ぐ段階になっています。

新しい会社を成長させる事も重要ですが、成熟した会社にイノベーションを起こせる事が出来ればまだまだ世の中には成長の余地があると思います。

自身もイノベーションを起こせるように精進します。

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久々に苗場
成熟したスキー業界もイノベーション必要。

公証人役場の電子化対応って言っているけど・・・・

2012.03.02 22:44

新規の会社設立を依頼されたため、知り合いの司法書士に色々と確認してみました。
会社を設立するためには定款を作成して、定款の内容について公証人の認証を受け、資本金を払込み、登記を行い、完了します。

お役所の手続きがどんどん電子化されている中で、定款は電子定款というものが存在します。その正確な定義は分かりませんが、
電子定款に電子認証をして、オンラインで法務局に登記の申請をする。

これが一連の流れです。

この流れを見ると、すべてPCからの操作で会社の登記が終わるように見えますが、どうやらそうではないとのことです。

公証人役場で電子認証された電子定款を『受け取りに行かなければならない』とのことなのです。

「えぃ??」

なんじゃそれは!

いまいち公証人というものの存在を理解できていないので、的確なコメントができないのですが、公証人役場とはかなり空気を読めていないのではないでしょうか?

そもそも受け取りに行く『認証済み電子定款』の定義はなんなんだ?電子化したとしても、必ず紙のオリジナルが必要だからでしょうか?

うーーん。

当該プロセスの合理性については今後知りたい事項の一つです。

これから新規法人設立関連のビジネスも一つの柱にしようと思っているので、事業戦略上、有益な情報となりました。

ニュージーランドの農業と日本の農業

2012.02.29 22:02

2月の初めにニュージーランドに行ってきました。

ビジネストリップで、かつ日程がタイトだったので、観光はほとんどできませんでした。

とはいえ、農業の国を体感しました。

首都はオークランド(金融市場はウェリントンだよな・・ なんで分かれてるんだ?)

以下の写真はオークランドの代々木公園みたいな感じの公園です。

お決まりのように羊が放し飼いにされていました(奈良公園の鹿と同じような感覚)。以前、シドニーに滞在したことがありますが、雰囲気は似ていますね。海岸線と街と緑が調和している都市です。

仕事の内容も農産物の輸入関連でしたので、北島の片田舎に行きました。
プロペラ機からの眼下には農地と牧場が一面に広がっていました。

NZの農業の生産性について特に調べていませんが、国土の形状や気候が日本と似ている(平地少ない、降水量多い)ので比較対象にはなると思います。

で、思うこと。日本は狭い国土に人口多すぎ。NZの人口は首都圏の人口と同じくらいだと思います。その人口で国土面積は同じくらいなのだから、必然的に日本の農地は狭くなると思います(農家も多いのだから)。

政府は農地の集約化を進めるつもりみたいですが、ますは都市部に点在する兼業農家が廃業するような仕組みをきちんと整えることが先決だと思います。

私の実家(群馬)の周辺にも兼業農家が沢山います。それらの農家にも戸別補償がなされ、それなりのお金が落ちているのだと思います。

ただ、これ相当生産性を悪化させていると思います。狭い区画の農地で少量の農作物を作り、補助金で辻褄合わせてる。

零細な農家が多いのだから仕方ないのだと思いますが、しっかりとした都市計画を作って、農地を配分する。

班田収受法復活だ!!

田畑は国有地化。農業生産法人が運営受託。そして納税。

エルピーダ倒産に思うこと

2012.02.28 20:10

エルピーダが会社更生法を適用しましたね。

私はかつて同じような会社(その会社は倒産していません)の担当をしたことがあります。

その会社は光学ピックアップディスクの事業を統合(日本のエレキメーカーの同事業部を統合)した会社でした。

会社が誕生して直ぐに関与させて頂きましたが、以下のような体験をしました。

・そもそも日本のエレキメーカーはそれぞれの会社が強烈な個性(特徴)を有しているため、会社に行くと直ぐに『この人はA社出身だなぁ』と明らかに分かる。これは社内交流にも影響していた様子。

・事業統合当初はその会社に転籍になった人もいれば、出向の人もいて、みんな身分についてそういったフィルターを通して接していた。(あの人は転籍してきたから後がない・・)

・金融機関等はなんだかんだで母体企業が最後は救ってくれるのではと期待していた。(というか母体企業の保証が条件となることが多かった)

・事業を統合するという場合、かなりビジネス的に厳しい状況になっており、そもそも統合効果を発揮して市場を席巻するというような楽観的なビジョンはない。

・社長は営業出身者で常に世界中を飛び回りセールスしていた。

・製造はHon Haiに代表されるEMSに投げ、自らは研究・開発に特化。価格下落が猛烈で、既存技術の延長線上に存在するような製品では市場で生き残れない。

今朝の日経と同じような内容ですが、事実です。

やはり、複数のメーカーがどうにもならなくなりそうな部門を切り出して、どうにかしようという会社が抱える問題は常に一緒なのだと思います。

成功している会社もあると思います(思い浮かびませんが)。

ウォン安の影響もあるようですが、会社は組織力だと思います。いくら社長が営業しても、金融機関がお金を貸しても、工場を売却しても、その組織に所属している従業員のやる気がないと良い製品は生まれないと思います。自分はお荷物事業に所属していて、大学卒業以来頑張ってきた会社に切り捨てられた・・・なんて従業員が思っていたら、創造的破壊をもたらす製品は産まれないと思います。

どんな事業もいつか衰退していく運命にあるわけで、衰退する前の段階で、所属する人材の能力を活用できる新事業に乗り換える企業経営が必要なのです。

そういえば、某老舗写真フィルムメーカーも破たんした・・・・。富士フィルムにいる友人は『なんでうちの会社は化粧品売ってるんだ』と言っていた。

 

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