東京・群馬で活動する若手公認会計士

マンション管理組合の駐車場貸出しに関する課税関係

2012.03.10 10:30

現在私は自宅マンションの管理組合の理事長をしています(輪番制で任期はあと3カ月)。

長期修繕計画や管理費の問題を話し合う上で、必ず焦点になるのが、駐車場の問題です。

私のマンションは機械式駐車場のため、そのメンテナンス費や取り換え費用についてが主な問題となります。

一方で、高度経済成長期に完成したマンションでは駐車場利用率の低下が問題となっていると聞きました。

築30年程度経過したマンションでは住民構成が変化して、マイカー所有率が減少しているためだと思います。

そんなマンションが考えることは空き駐車場を住民以外の第3者に賃貸するということです。

その結果、マンション管理組合には外部からの収入が発生します。

そこで、その収入に税金がかかるのではとの問題が生じるのです。

ここで前提をお話しますと、

 

・マンション管理組合は税法上、人格なき社団(マンション管理組合とかPTA、同窓会なんかが該当)というものに分類されます。

・人格なき社団が収益事業を行った場合、その収益事業に対しては税金がかかります。

・じゃあ『収益事業』ってなにとなりますが、税務上はそれらを33項目に分類して、どんな時に収益事業になるかを定義しています。

 

今回、国税庁がマンションの空き駐車場を外部に貸した時、どのような状況であったら税金がかかるかを公表しました。

 

以下3分類となります。

 

1、入居者の優先使用権等を設けず、空き駐車場を広く公募して貸し出す場合、すべての駐車場収入(マンション住民から徴収する駐車場収入を含む)に税金がかかる。

2、入居者の優先を外部に通知して納得してもらったうえで賃貸している場合、入居者以外からの賃貸収入に対してのみ税金がかかる。

3、時間貸しのように一時的に空き駐車場を外部に貸す場合、当該収入には税金はかからない。

 

他の案件で収益事業の判断を求められた事例等がありますが、なかなか難しい判断が必要でした。

 

この辺のコンサルは良いビジネスになるそうですね。

所得の国家による補足

2012.03.05 18:51

現在、確定申告の時期です。去年の今頃も、マシーンのように申告書を作成していました。
今年はある程度、スタッフの方に作業を行ってもらい、そんな焦りは無いのですが、この時期になるとちょくちょく
『申告したほうがよいの~』などというご質問を受けます。

以下、収入がどのように国家に把握されているか記載します。下に行くほど、補足しにくい収入となります。
【ざっくりの話ですので】

・給与⇒がちがちの源泉徴収システムで1円たりとも逃さず
・退職金⇒こちらも源泉徴収
・配当金や受取利息、保険の配当⇒支払調書で把握
・土地や建物売買⇒登記簿の変更情報で把握
・家賃(個人オーナー)⇒支払調書で把握(とはいえ、支払調書作成しなくても罰則なしなので、網羅的ではない)
・専門職の収入(弁護士とか建築家とか)⇒支払調書で把握(とはいえ、支払調書作成しなくても罰則なしなので、網羅的ではない)
・自由業(執筆とか講演とか)⇒単発5万円以下なら補足不可能。その他は支払調書で把握。
・現金商売の店主⇒これは店主のモラルに依存。タレこみ以外補足不可能では?
・謝礼⇒絶対補足できないだろう。

謝礼のみでビジネスが成り立っている職業についてはその所得把握は無理だと思う。

そういえば、最近子供のお受験に際して暗躍している紹介者というビジネス(?)を知った。
おそらく紹介者には謝礼が行くのだと思う。振込とかはしないよね。補足不可能な所得だよな。。

近年は金地金の売買記録について支払調書が制度化された。金は相当値上がりしているから。。儲けでかいものな。。

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